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行政書士・マンション管理士倉口事務所
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 対応可能地域
■内容証明郵便(クーリングオ
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」します。

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■内容証明郵便以外の行政書
  士・マンション管理士の業務
  は、原則として以下の地域に
  対応しています

◇神奈川県内の以下の市町村
≪横浜市、横須賀市、三浦市、
  鎌倉市、逗子市、葉山町≫

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内容証明郵便とは?
 内容証明郵便といっても特別なものではなく、作成する上でほんの少しの決まりごとがあるだけで、普通の手紙と何ら変わりはありません。ただ、普通の手紙と違う点は、
  1. 誰が
  2. いつ
  3. どういう内容の手紙を
  4. 誰に出したか
郵便局が証明してくれるものだということです。

  「なーんだ。たったそれだけ?」とお思いの方が多いのではないでしょうが、それだけなのです。

 しかし、「それだけ」のことが、思いの外、効果を発揮することもあるのです。
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内容証明郵便効果とは?
  内容証明郵便の効果には、

1.「郵便局による証明効果」の他に
2.「心理的効果」もあります。

 これだけでは、よく分からないと思いますので、この二つについて、それぞれ具体的事例をあげて、説明したいと思います。
(具体的事例1)
内容証明郵便の本来の効果である証明効果について、田中氏の失敗例を挙げて説明します。
(具体的事例2)
内容証明郵便には、多くの本やインターネットのサイト上で書かれているように、相手方に対する心理的効果があります。その心理的効果について、上田氏の成功例を挙げて説明します。
 上記の事例で理解いただけたでしょうか。
もし理解いただけたら、次を読んでいただけると嬉しいです。
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内容証明郵便は、誰が作成するの?
  何らかの理由で「内容証明郵便を出してみよう。」もしくは「内容証明郵便を出したほうが良いのでは。」と思ったとします。そのとき、あなたは、どうされるでしょう?考えられる選択肢としては、
  1. 自分で作成する
  2. 友人・知人に頼む
  3. 弁護士、司法書士、または行政書士に作成してもらう
 の3つの選択肢が、考えられます。以下、それぞれのメリットデメリットについて、私見を述べさせていただきます。

「1」を選んだ方のメリット・デメリット

  1のメリットは、いうまでもなく費用が最も少なく済むという点です。手紙が一通であれば、1,300円弱程度、電子内容証明郵便にしても、同程度の料金しかかかりません。このことが魅力であることは間違いありません。

 自信のある方は、挑戦してみましょう。
その際は、電子内容証明の作成から提出までを是非、ご参考下さい。

 ただし、この1,300円という費用、これはあくまでも表面上の費用です。実際に、内容証明郵便を書くこと自体は、それほど難しいことではありませんが、ほとんどの方が、初めての経験であると思います。

 ですから、内容証明郵便を書いても「これで本当に大丈夫かな?」と、不安になって仕事に差しさわりがでたり、家族と過ごす休日を犠牲にすることになるかもしれません。これらは、一概に金額には表せませんが、かなりのデメリットであると、私は思います。

「2」を選んだ方のメリット・デメリット

 2のメリットは、ほとんどないと、私は思います。友人・知人の方でそのことを職業にしている方なら別として、そのお礼として、金銭でないにしても、何らかの謝礼をするでしょう。それは、後述する3とあまり変わりません。

 逆にデメリットは、大きいと思います。
 もし、内容証明郵便に何らかの不都合があったり、提出するのが遅れてしまったりしても、自分で行ったことなら、責任は自分にありますから諦めもつきます。

 また、内容証明郵便を作成することを、職業にしている方になら、責任を取ってもらうこともできるでしょう。でも、友人・知人であるとどうでしょうか?答えは、出ていますよね。

「3」を選んだ方のメリット・デメリット

  結論を先に述べさせていただくと、3がベストの選択肢であると、私は思います。その理由は、「1」、「2」のデメリットをすべて補うことができるということです。

 それでは、デメリットはないのでしょうか?もちろん、あります。もう、皆様もお考えになっていることと思いますが、弁護士等に対する報酬です。

 それぞれの士業の標準報酬規定は自由化され、現在は存在しません。しかし、私見を述べさせていただくと、報酬の額としては、弁護士が最も高く、続いて司法書士、行政書士といったところでしょうか。

 もちろん、弁護士同士、司法書士同士、行政書士同士でも金額は、異なりますから、一概には言えません。また、安ければいいのでしょうか?逆に、高ければいいのでしょうか?これも、一概には言えません。

 ただ、相手方に請求しようとしている金額が大きい、あるいは、裁判で争うことも辞さないという心構えであれば、弁護士に相談するのがベストかもしれません。また、その金額が、60万円以下であるなら、一定の要件があるものの、少額訴訟の対象になりますから、認定司法書士に頼むのも良いでしょう。

 では、私も含めて、行政書士に頼むのは、どういう場合でしょうか。
 まず、考えられるのが、クーリングオフです。クーリングオフは、内容証明郵便で行うことが、最も適切だと思います。行政書士の中には、クーリングオフ専門に業務をやられている方もいらっしゃいます。

 次に考えられるのが、裁判はできればしたくないと思っている場合です。米国のように訴訟大国でない日本では、このように考えておられる方も少なくないのではないでしょうか。やはり、弁護士に頼むというのは、勇気が要りますよね

 もし行政書士に依頼した後、万が一、訴訟に発展してしまった場合でも、内容証明郵便を出したことは、決して無駄になることはありません。
 内相証明郵便は、裁判での重要な証拠となります。
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どの弁護士、司法書士、行政書士に相談する?
  現在、高度に情報化、IT化した社会では、あなたがちょっとパソコンで、”内容証明(郵便)”、あるいは、”クーリングオフ”と入力し、検索するだけで、数え切れないほどの行政書士事務所や司法書士事務所が出てきます。

 あまりの多さに、「いったい誰に頼めばいいの」と迷ったり、また、「インターネットで本当に大丈夫なのかな?」と不安に思ったりされるでしょうが、当然のことだと思います。では、どうすれば良いでしょうか?

 無責任かもしれませんが、あなたのセンスで選んでよいと、私は思います。プロフィールをご覧になって、信用できると思った事務所もよいでしょうし、Q&Aの事例があなたのケースにそっくりで、真剣に読み込んでしまった事務所でもよいでしょう。また、単純に見やすいホームページだと感じた事務所でも、もちろんよいでしょう。

 まずは、ここぞと思った事務所のご相談あるいはお問い合わせページから、メールを送ってみましょう。メールでのお問い合わせは、無料の場合がほとんどです。

 また、報酬額がしっかり提示されているかどうかも併せて確認しておきましょう。そして、返答メールの内容から、その事務所を判断してもよいと思います。

 ただし、明らかに知識の出し惜しみをしていると感じる事務所であったり、極端に料金が高かったり安かったりするような事務所は、避けたほうがよいかもしれません。

 さらに、内容証明郵便の成功報酬として、回収額の何パーセントかを請求するような事務所も、止めておいたほうが賢明かと、私見ながら思います。

最後に、私の事務所も選択肢の一つとしてご検討いただければ、幸いです。
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